"士業専門性 × テクノロジー × 現場デザイン"
士業とその関与先を維持発展させ
多様で共存共栄可能な明るい日本の未来へ
Expertise, technology and design for the bright future of Japan.
当機構の設立趣旨は、日本の中小企業を陰で支える士業事務所に、経営環境の変化に伴い発生する困難を克服し業界全体が活性化できるためのノウハウやツール、ソリューションを提供（しかも、できるだけ格安に）することで共存共栄と多様化を実現し、その先にある日本の産業全体の維持・発展をも果たすことにあります。
士業の業界全体で起きている問題
所内ツールの分散化、業務や顧客の管理ツールの多元化、顧客からのテクノロジー相談の複雑化、顧客の業務基幹ソフトのSaaS化、情報安全への対応遅延、MAS監査の補助ツールの不足…
真因
●業務の専門性が高い士業の現場にフィットしたテクノロジーパッケージが圧倒的に少ない
●小規模分散型のビジネスモデルであり、単一事務所での開発ｺｽﾄ（人, カネ, 時間）の投資回収が困難
ITを利用した、士業事務所による関与先成長支援を行うべき理由
The reason
① 新規関与先獲得：ITを活用した関与先成長支援サービスが提供可能な事務所として、新規関与先の受注が促進される
② 既存関与先からの報酬増加：通常業務の報酬にプラスαでの支援報酬を得ることができる
③ 関与先産業の経営環境が厳しくなっている
Ex：飲食 客数・客単価が落ちているが、その原因が分からない 等
Ex：医療 保険料加算が取れない、診療圏内の競合増加、自費比率が上がらない 等
ITを活用した関与先の成長支援に必要なもの（両輪として）
Things necessary
① 士業事務所による計画・戦略の策定から実行管理という関与先の経営に対する伴走サービス
② その伴走をより定量的で具体的にするためのソリューション(CRM, SFA, クラウド,POSレジ等)
ITを活用した関与先の成長支援において想定される困難
Possible difficulties
① ITそのものは関与先個社やその業種業態向けに最適化されておらず、現場フィットと定着化で躓く。
② 士業事務所は、ITの専門家ではない
③ ベンダーは、関与先の業種業態の専門家ではない
④ 関与先は、管理すべき計数を正しく定義できているとは限らない